譲渡所得　造成費/濱島久資税理士事務所(東京都中央区/日本橋)

譲渡所得または造成費に関する基礎知識記事や事例

譲渡所得の対象となる資産

譲渡所得には、対象となる資産と対象にならない資産が存在します。 ■対象となる資産土地、借地権、建物、株式等、特定の公社債、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借...
譲渡所得の手続き

譲渡所得とは、資産を譲渡したときに得る収入のことをいいます。例えば、タンスに眠らせていた宝石を買取店で買い取ってもらった場合の収入や、土地を売却したときに得た収入などが譲渡所得にあたります。譲渡...
不動産売却でかかる譲渡所得税の計算方法

不動産を売却して売却代金としての利益が発生した場合、当該利益は課税対象とされています。これを譲渡所得税と言います。もっとも、名称は異なるものの譲渡所得税の内容はあくまで所得税と住民税です。そして...
資産の無償譲渡と無償譲受

資産が有償ではなく無償で譲渡された場合、個人間のやり取りであれば、資産を譲受した方が贈与税を支払います。例えば、生前贈与で譲渡する財産の金額が控除額を超えた場合には、贈与を受ける側の子や孫などが...
譲渡所得が発生した場合にふるさと納税を利用するメリットとは

生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度である「ふるさと納税」ですが、手続きを行うと寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。自分自身で寄付...
譲渡所得税とは

株式や土地などの資産を譲渡する、売却する場合には、「譲渡所得」として所得税が課税されます。譲渡所得は「譲渡したことによって得られた利益」に対してかかるため、「売却価格」から「取得価格」を差し引い...
所得税の課税されない譲渡所得

譲渡所得にはさまざまなものがありますが、「譲渡所得には当てはまるものの、所得税の課税対象とはならない譲渡所得」もあります。所得税の課税対象とならない譲渡所得としては以下の所得が挙げられます。...
確定申告に必要な書類

確定申告に必要な申告書は、大きく分けて申告書Aと申告書Bの2種類があります。申告書Aは、会社員や年金受給者が還付申告をする際に用いる申告書であり、申告書Bは、個人事業主や不動産所得のある人が持...
マイホームの買い替え特例について

マイホームを買い替える際には、売却した時の利益が3000万円以上の場合は、3000万円特別控除等を利用することが出来ます。しかし、この方法を利用せずにマイホームの買い替えの特例を受けた方が税務上...